一般事業主行動計画について
【女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画】
計画期間:令和 4年 4月 1日 ~ 令和 9年 3月 31日
- 男女ともに全社員が活躍できる環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する
- 〔目標〕 有期契約者を含む全社員の有給取得率を65%以上とする。(59.7% 令和 3年実績)
- 〔期間〕 令和 4年 4月 1日~令和 9年 3月 31日
- 〔取組内容〕
① 令和 4年 4月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
② 令和 4年 4月~ 各部署において年次有給休暇の取得状況をとりまとめ、取得促進の為の取組を行う
③ 令和 4年 4月~ 各部署において年次有給休暇を取得しやすい環境整備を図り、年5日の年次有給休暇を確実に取得するとともに、年次有給休暇取得の促進を図る
- 女性の活躍に関する情報公表について
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 正社員 77.7% (2021年度実績)
【次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画】
計画期間:令和 3年 4月 1日 ~ 令和 8年 3月 31日
- 1.子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
- 〔目標〕 妊娠中及び出産後における配慮
- 〔時期〕 令和 3年 4月~
- 〔対策〕
① 妊娠中や産休中、休業復帰後の女性従業員が相談できる窓口を設置する
② 育児休業からスムーズに職場復帰できるよう休業中に定期的に会社に関する情報を提供する等の支援をする
③ 労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等利用しやすい環境にする
④ 産業医と健康管理や相談ができる窓口を設置する
- 2.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
- 〔目標〕 有期契約者を含む全社員の年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間5日以上とする
- 〔時期〕 令和 3年 4月~
- 〔対策〕
① 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
② 各部署において年次有給休暇の取得状況をとりまとめ、取得促進の為の取組を行う
- 3.次世代育成支援対策
- 〔目標〕 地域の子どもの会社見学及び地域の若者のインターシップの受入れを行う
- 〔時期〕 令和 3年 4月~
- 〔対策〕
① 労働者のお子さんの職場体験の受入れ
② 関係行政機関、学校からの職場見学やインターシップの受入れ
③ トライアル雇用等を通じた雇い入れの推進